進む少子高齢化
2005年、日本の人口はマイナス2万1266人でした。当初は2006年が“減少元年”になるとみられていましたが、現実はその予測を追い越し、1年前倒しにしてしまったのです。国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、高・中・低という三つの仮定に基づく推計をしているが、中位の推計では、日本の人口は2030年に1億1522万人になり、2050年には1億人を切って9515万人になると予測しています。今後44年間で3260万人減るということは、1年平均にすると約74万人になります。人口74万人というと、静岡市や熊本市の規模の中規模都市です。この規模の街が1年に1つ消えて行くと考えるととても恐ろしい話です。
しかし、すぐそこにある危機に対し、政府はほぼ無策だといいてもいいでしょう。なにかといえば税金を上げるという話しか聞こえてきません。
出産にかかる費用を無料にする。
子供への教育費・医療費を無料にする。
不妊・ED治療に予算を出す。
怪しい生活保護や存在していない人に年金を払うなどの無駄なことをしているのであれば、未来のための力になりうる子供やその親に対してもっと予算を割くべきではないでしょうか。そういった明確なビジョンを国民に示してほしいものです。
しかし、すぐそこにある危機に対し、政府はほぼ無策だといいてもいいでしょう。なにかといえば税金を上げるという話しか聞こえてきません。
出産にかかる費用を無料にする。
子供への教育費・医療費を無料にする。
不妊・ED治療に予算を出す。
怪しい生活保護や存在していない人に年金を払うなどの無駄なことをしているのであれば、未来のための力になりうる子供やその親に対してもっと予算を割くべきではないでしょうか。そういった明確なビジョンを国民に示してほしいものです。